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都市政策
 
第156号(平成26年7月1日号)
 
特    集
「東日本大震災からの復旧・復興の現状分析と今後の課題」
 東日本大震災から3年余りが経過した。東日本大震災からの復旧・復興については、阪神・淡路大震災で全国から支援をいただいた被災地のシンクタンクとして、弊研究所において「東日本大震災からの復旧・復興に関するプロジェクトチーム」を平成23年4月に立ち上げた。
 同プロジェクトチームでは、震災から間もない平成23年6月に「東日本大震災からの復旧・復興に関する第一次提言」をとりまとめ、応急対応期から復興対応への移行期の課題とその解決策について、阪神・淡路大震災の経験・教訓を踏まえて提言を行った。
 その後も同プロジェクトチームにおいて情報収集と調査研究をすすめてきたが、このたび、被災地におけるマンパワー不足対策を中心とした「復興対応に必要な被災自治体の人的資源の確保」に関する提言を行う運びとなった。提言の内容については今号の参考資料に掲載している。
 今号では、同プロジェクトチームにおける検討内容を踏まえ、震災後3年を経過したこの時期に、どのような課題・問題点が残されているかを整理・分析し、今後の復旧・復興のあり方について論じていただく。
 まず、論文「3年経過した東日本大震災」では、復旧ができないまま復興をしなければならないという、東日本大震災とこれまでの大震災との根本的な違いを前提としながら、3年を経過して残された課題や問題について総括して論じていただいた。
 次に、論文「東日本大震災からの復興まちづくりの現状と課題」では、まちづくりの分野から東日本大震災と阪神・淡路大震災との相違点に留意しつつ、本格復興期を迎える復興まちづくりの課題について、被災自治体の取り組みを中心に論じていただいた。
 そして、論文「東日本大震災からの復旧事業を通した課題」では、地盤工学の観点から、過去の大震災から東日本大震災までの宅地の災害復旧について検証するとともに、今後の大震災に備えるための宅地耐震化推進事業の促進の必要性について論じていただいた。
 さらに、論文「生活復興プロセスにおける援助」では、生活復興の分野を対象に、東日本大震災の仮設住宅から災害公営住宅への移行期に視点をおいて、そのプロセスの内容に具体的な検討を加え、地域福祉を実践的に深化させることの必要性について論じていただいた。
 最後に、論文「政府財政支援と被災自治体財政」では、財政の分野を対象に、阪神・淡路大震災と比べてかなり手厚くなった政府による自治体への財政支援の内容を分析するとともに、被災自治体の今後の財政危機の問題など、財政上の課題について論じていただいた。
目    次 
■巻 頭 言
東日本大震災と
「貢献する都市」としての神戸
神戸市長
久元 喜造
 
■論   文
3年経過した東日本大震災 神戸大学名誉教授
新野 幸次郎
東日本大震災からの
復興まちづくりの現状と課題
(一財)神戸すまいまちづくり公社
常務理事・
神戸大学名誉教授
安田 丑作
東日本大震災からの復旧事業を通した課題 神戸大学名誉教授
沖村  孝
生活復興プロセスにおける援助 関西大学社会学部教授
松原 一郎
政府財政支援と被災自治体財政 甲南大学名誉教授
高寄 昇三
 
■参考資料
「復興対応に必要な被災自治体の人的資源の確保」
に関する提言
東日本大震災からの復旧・復興に
関するプロジェクトチーム
平成25年度復興庁事業
「復興まちづくり学校」報告(概要)
(公財)神戸都市問題研究所研究員
石井 孝明
 
■関連図書紹介
政府財政支援と被災自治体財政〜東日本・阪神大震災と地方財政/安全・安心と地域マネジメント ―東日本大震災の教訓と課題― /災害ボランティア 新しい社会へのグループ・ダイナミックス/東日本大震災と地域産業復興V:2012.8.31〜2013.9.11「人と暮らしと仕事」の未来
 
歴史コラム
勝田銀次郎市長と水害復興 近現代神戸市政史研究会
 
潮  流 
国家戦略特区/国民投票法/コンパクト都市法(改正都市再生特別措置法)/改正復興特区法/過労死防止法/消滅可能性自治体(日本創成会議提言)/富岡製糸場が世界遺産に登録/4D技術/日豪EPA協定合意/ハーグ条約/エクサスケール・スーパーコンピュータ/震災20年継承・発信事業
 
行政資料
平成25年度 神戸市チャレンジ研究員研究報告書(概要) (公財)神戸都市問題研究所
 
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