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都市政策
 
第155号(平成26年4月1日号)
 
特    集
「コミュニティ施策の方向性を考える」
 近年、地域組織では役員の高齢化や固定化、後継者不足など活動の担い手不足が深刻な課題となっている。また、今後、地域における人と人とのつながりが急速に希薄化し、地域組織が次々と機能しなくなっていくことが懸念される。
 一方、地域課題や行政課題の多様化・複雑化に伴い、各地域組織の活動が当初想定していた分野を超えて広がってくると、行政による「縦割り」の弊害が強くなり、結果として地域の人材や資金が非効率に分断される状態となっている。
 このような状況の中、いかにして地域コミュニティを活性化し、地域の様々な活動主体同士のネットワーク化による「総合的・自律的な地域運営」に向けてどのように取り組んでいくべきかを明らかにする必要がある。
 神戸市では、神戸市地域活動推進委員会において神戸市のコミュニティ施策の課題を検証するとともに、今後の方向性について調査審議を進め、平成25年9月には同委員会から中間提言を行なった。
 今号では、このようなコミュニティ施策における最新の取り組みを紹介するとともに、「顔の見える地域社会づくり」など今後の目指すべき方向性について論じていただく。
 まず、論文「これからのコミュニティ政策のあり方」では、自治体におけるコミュニティ施策の必要となった経緯から論じるとともに、新たな地域自治システムの可能性等について論じていただいた。
 次に、論文「21世紀型コミュニティカルテとは?」では、地域コミュニティの範域がどのように変化してきたかについて論じるとともに、社会調査データに基づいて、地域コミュニティの共同性等に関する指標どのようにして測定するのかについて論じていただいた。
 次に、論文「名張市ゆめづくり地域予算制度について」では、自治体におけるコミュニティ施策の先進都市と言われている三重県名張市におけるコミュニティ施策の取り組みについて、ご紹介いただいた。
 そして、論文「神戸市におけるコミュニティ施策の取り組み」では、昭和40年代以降の神戸市におけるコミュニティ施策の取り組みと、現在の神戸市地域活動推進委員会による取り組み等についてご紹介いただいた。
 最後に、座談会「コミュニティ施策の方向性」では、神戸市地域活動推進委員会の委員のうち、主として実際に地域で活動されている5名の方にお集まりいただき、「座談会形式」で各地域の現状や課題、今後の方向性についてお話をお伺いした。
目    次 
■巻 頭 言
コミュニティ施策を巡って 神戸都市問題研究所理事長
新野 幸次郎
 
■論   文
これからのコミュニティ政策のあり方 帝塚山大学法学部教授
中川 幾郎
21世紀型コミュニティカルテとは? 同志社大学社会学部教授
立木 茂雄
同志社大学特定任用研究員
松川 杏寧
名張市ゆめづくり地域予算制度について 名張市地域部地域政策室長
大西 利和
神戸市におけるコミュニティ施策の取り組み 神戸市市民参画推進局参画推進部
市民協働推進担当部長
森田 拓也
 
■座談会
コミュニティ施策の方向性
          NPO法人神戸まちづくり研究所理事・事務局長  野崎 隆一
          野田北ふるさとネット事務局長          河合 節二
          地域活動コーディネーター            川谷 和子
          竹の台1丁目自治会会長             絹川 正明
          つつじが丘ふれあいのまちづくり協議会会長    長谷川 和子
 
■関連図書紹介
参加と協働 −新しい市民=行政関係の創造/コミュニティ再生のための 地域自治のしくみと実践/自治と参加・協働 −ローカルガバナンスの再構築/住民と創る地域包括ケアシステム―名張式自治とケアをつなぐ総合相談の展開
 
歴史コラム
三田藩士と居留地時代の神戸
  〜彼らが神戸に与えた影響について〜
木 應光
 
潮  流 
地方自治法改正案/中央防災会議基本計画修正/社会保障改革プログラム法/性同一性障害の男性を父親として最高裁が認定/経常収支最小化/フラジャイル・ファイブ/和食が世界遺産に/労働者派遣制度改正案/ビットコイン/神戸市における借上市営住宅への対応/超小型モビリティ/「こうべWエコ発電プロジェクト」発電開始
 
行政資料
コミュニティ施策の方向性に関する中間提言 神戸市地域活動推進委員会
 
■ 書店でお求めいただけます  定価 650円(本体602円+税)

    神戸市内:ジュンク堂書店三宮店(センター街)・三宮駅前店(JR東口 サンシティビル7F)・
             神戸さんちか店(さんちか三番街ホーム&ライフ内) ほか


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