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第153号(平成25年10月1日号)

特    集
「東日本大震災の復旧・復興期における
被災自治体のマンパワー確保」

東日本大震災の被害は、阪神・淡路大震災を大きく上回り甚大かつ広範囲となり、復旧・復興対応業務は膨れ上がった。その一方で、職員自身の死亡・行方不明など行政機能に壊滅的な打撃を受けた市町村が多く、しかも、被災市町村の多くが人口小規模の団体であった。そのため、被災市町村では、職員のマンパワーが復旧・復興対応業務に追い付かず、外部からの応援が阪神・淡路大震災時以上に不可欠となった。なお、弊研究所でも、既に、「東日本大震災からの復旧・復興に関する第一提言」(平成23年6月23日)において、行政機関のマンパワーの確保の必要性を提言している。

このような状況の中で、発災直後の初動期、応急対応期に続いて、現在の復旧・復興期においても、全国の自治体から被災市町村に対して、災害時相互応援協定等による自治体間での人的支援や、総務省が全国市長会・全国町村会の協力を得て構築したシステム等をきっかけとして、市町村職員の派遣が行われている。総務省と全国市長会及び全国町村会による職員派遣システムでの復興に向けた業務に係る職員派遣の数は、横ばい若しくは増加傾向にある。神戸市でも、早期復興を支援するために、平成23年度から、中・長期職員を被災自治体に派遣している。平成24年度は、岩手大槌町、宮城県仙台市、名取市、石巻市、宮城県庁に、職員OBを含む16名の職員を派遣した。その一方で、復興事業が進捗するにつれて、住宅の高台移転や区画整理事業などを担う土木職や建築職といった専門職員の不足が、被災自治体において大きな課題となり、復興事業の遅れをもたらす要因の一つであると指摘されている。しかし、職員を派遣する側の自治体もこれ以上多くの職員を派遣する余裕がないのが現実である。また、震災直後の応急復旧とは異なり、災害法制度上、長期的な災害復旧の実施責任は被災自治体自身にあって、応援を要請された自治体にはその応援要請を受け入れる努力義務はない。

このような自治体連携による職員の長期派遣にまつわる課題を考慮しながら、今号では、東日本大震災の被災地への自治体職員の派遣の現状と課題や、今後の長期派遣のあり方、被災自治体におけるマンパワーの確保策について論じていただく。

まず、論文「自治体間連携による職員の長期派遣のあり方について」では、災害時の自治体職員の長期派遣の仕組みについてご紹介いただくとともに、長期派遣をめぐる現状と課題について総合的に論じていただいた。

次に、論文「東日本大震災による被災地方公共団体に対する人的支援について」では、自治体職員の長期派遣の諸制度についてご紹介いただくとともに、総務省が取りまとめた東日本大震災における自治体職員の派遣の状況についてご報告いただいた。

次に、論文「長期派遣職員の受け入れに当たって」では、仙台市における他都市からの派遣職員の受け入れの現状と課題についてご紹介いただいた。

そして、論文「名取市への長期派遣について」では、宮城県名取市に長期派遣された神戸市職員の立場から、名取市への長期派遣の現状等についてご紹介いただいた。

最後に、論文「神戸市からの長期派遣者へのヒアリング調査の主な結果」では、平成24年度に東日本大震災の被災地に長期派遣された神戸市職員を対象に、弊研究所で行ったヒアリング調査の結果の概要についてご紹介させていただいた。

目    次

■巻 頭 言

復旧・復興に向けた自治体間連携による
職員の長期派遣
神戸市長
矢田 立郎

■論   文

・自治体間連携による職員の長期派遣のあり方に
 ついて
法政大学大学院勤講師・
板橋区議会事務局長
鍵屋  一
・東日本大震災による被災地方公共団体に対する
 人的支援について
総務省自治行政局公務員部公務員課
公務員第四係長
小野寺 元
・長期派遣職員の受け入れに当たって 仙台市復興事業局参事兼震災復興室長
梅内  淳
・名取市への長期派遣について 神戸市都市計画総局総務部庶務課担当係長
(名取市震災復興部復興まちづくり課
技術主幹)
森下 武浩
・神戸市からの長期派遣者へのヒアリング調査の
 主な結果
(公財)神戸都市問題研究所

■関連図書紹介

図解よくわかる自治体の防災・危機管理のしくみ/自治体連携と受援力/大規模災害に強い自治体間連携 現場からの報告と提言/東日本大震災 復興まちづくり最前線

■歴史コラム

・勝田銀次郎と陽明丸事件 元神戸市震災復興総括局長
辻 雄史

■潮  流

第30次地方制度調査会答申/大規模災害復興法・改正災害対策基本法/シャドーバンキング/いじめ防止対策推進法/特別警報/原発新基準/iPS細胞による世界初の臨床研究を開始/イプシロンロケット/デトロイト市財政破たん/公民連携(PPP)の取り組み/グローバルMICE戦略都市/都市再生緊急整備地域の拡大(神戸三宮駅南地域)

■行政資料

平成24年度 神戸市都市戦略の構築に向けた調査研究
報告(概要)
(公財)神戸都市問題研究所

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