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第152号(平成25年7月1日号)

特    集
「行財政改革に向けた神戸市の外郭団体の再編」

神戸市の外郭団体は、これまで様々な要請に応じて、その役割を果たしてきた。まず、従前は地方自治法上、公の施設の管理委託が公共団体である外郭団体に限定されていた。また、高度経済成長期以降、自治体の財政状況が厳しい中で、拡大・多様化する市民ニーズに対応すべく、民間資金の導入や地方財政制度・地方公務員制度の枠にとらわれない迅速かつ柔軟な対応を行う必要があった。さらには、市職員が民間企業の経営感覚を身につける人材育成の機能を果たすことなどである。

しかしながら、近年は、外郭団体を取り巻く状況やその存在意義は大きく変わってきている。まず、社会環境・経済情勢が変化し、市民ニーズも多様化してきたとともに、NPOによる社会的な活動が一般的になってきた。また、地方自治法改正に伴う指定管理者制度の導入により、公の施設の管理を民間事業者等が行うことができるようになった。さらに、新公益法人制度改革の進展や地方財政健全化法の施行など、行政サービスの公益性や財政面の効率性が厳しく求められるとともに、公が担ってきた役割について官から民へのシフトが加速してきている。

こうした状況のなかで、神戸市では、震災以降、行財政改善に間断なく取り組み、その一環として外郭団体の見直しと経営改善を実施し、団体の削減をはじめ、補助・委託の縮減や市派遣役職員の削減など、大きな成果をあげてきた。平成21年9月に設置した「神戸市外郭団体経営検討委員会」により、平成22年度までに全団体の全事業の検証を実施した。それを踏まえて、「神戸市行財政改革2015」の中で掲げた「10団体以上の削減」などの目標に向けて、経営検討委員会の提言を踏まえた見直しを速やかに進め、法的手続や関係者との協議を粘り強く行った結果、平成25年度中に「10団体以上の削減」の目標を前倒しで達成できる見込みとなった。

そこで本号では、神戸市がこれまで取り組んできた外郭団体の見直しについて論じていただくとともに、各団体・事業の具体的な経営改善の事例を紹介していただくこととした。

まず、論文「自治体における外郭団体の経営改革について」では、最近の外郭団体の経営をめぐる議論の方向性と、外郭団体の経営改革のための基本的な判断基準について論じていただいた。

次に、論文「外郭団体経営改革の方向性と具体的事例の考察」では、神戸市外郭団体あり方検討委員会が提出した「みなと総局外郭団体の改革に関する意見書」の内容をもとに、外郭団体経営改革の具体的な方向性と事例について考察していただいた。

次に、論文「神戸市における外郭団体の見直しの取り組み」では、神戸市の外郭団体について、その歴史的な経緯や役割について振り返った後、震災後の行財政改革の一環としての外郭団体の見直しの取り組みについて総括的に紹介していただいた。

さらに、論文「神戸市住宅供給公社の解散への取り組み」では、神戸市の住宅政策の担い手として大きな役割を果たしてきた、神戸市住宅供給公社の解散の取り組みについて紹介していただいた。

そして、論文「舞子ビラ事業の抜本的な経営見直しの取り組み」では、長年「いこいの家」として市民に親しまれてきた舞子ビラの事業について、抜本的な経営改革の見直しの取り組みについて紹介していただいた。

最後に、論文「海上アクセス株式会社の経営改革の取り組み」では、関西国際空港から神戸への唯一の海上ルートである海上アクセス事業について、その経営改革の取り組みを紹介していただいた。

目    次

■巻 頭 言

断固たる行財政改革の断行
   〜外郭団体の抜本的な見直し
神戸市長
矢田 立郎

■論   文

・自治体における外郭団体の経営改革について 北海道大学公共政策大学院教授
宮脇  淳
・外郭団体経営改革の方向性と具体的事例の考察 関西外国語大学外国語学部教授
宮下 國生
・神戸市の行財政改革と外郭団体の見直しの取り組み 神戸市行財政局財政部財務課長
(元企画調整局企画調整部調整課長)
辻  英之
・舞子ビラ事業の経営改革の取り組み 神戸市市民参画推進局参画推進部
勤労市民課長
志水 達也
・神戸市住宅供給公社の解散への取り組み 神戸市長田区まちづくり推進部
まちづくり課長
(元神戸市住宅供給公社事業調整課長)
増田  匡
・海上アクセス株式会社の経営改革の取り組み 神戸市みなと総局経営企画部総務課
事業調整担当課長
近都 正之

■関連図書紹介

第三セクターの経営改善と事業整理/外郭団体・公営企業の改革/第三セクター改革と自治体財政再建/地方公営企業・第三セクター等のための抜本改革実務ハンドブック

■歴史コラム

・都市における新産業創出のモデル 元神戸市経済局参与
大塚 辰美

■潮  流

ネット選挙/マイナンバー法/一票の格差選挙無効判決/神奈川県独自課税条例違法判決/TPP交渉参加/小型家電リサイクル制度/南海トラフ巨大地震被害想定/中国鳥インフルエンザ/神戸大学との包括連携協定の締結/ハーバーランドリニューアル/神戸市における災害時の要援護者の支援に関する条例/神戸市建築物の安全性の確保等に関する条例の改正

■行政資料

平成24年度 神戸市チャレンジ研究員研究報告書
(概要)
(公財)神戸都市問題研究所

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