「都市政策」バックナンバーを見る
「都市政策」最新刊を見る
 

第151号(平成25年4月1日号)

特    集
「東日本大震災を教訓とした
受援力強化に向けた新たな取り組み」

東日本大震災では行政や企業、住民等が広域かつ甚大な被害を受け、被災地だけでは十分な緊急・応急対応を行うことができず、被災地外からの支援が不可欠となった。その支援を迅速に効果的に生かすためには、被災地側の支援の受入れ態勢も充実させる必要があるという教訓が残った。今後も東南海・南海地震など広域大規模災害の発生が懸念される中、国や自治体、防災関係機関、ボランティア等の支援を十分に受けながら初動・応急期の対応を進める「受援力」を高めていくことが求められている。

そこで本号では、東日本大震災等の教訓を踏まえた自治体における受援力を高めるための受援計画の策定の必要性や、ボランティアの受け入れ、災害対応システム整備にあたっての方向性や課題等について論じていただく。

まず、論文「応援と受援のための体制整備に向けて」では、災害発生時に行政が担う災害対応業務について整理するとともに、災害対応業務がどうして混乱するのかを解明し、受援計画の策定など必要な対応について論じていただいた。

次に、論文「大規模災害時の災害NPO・災害ボランティアの受け入れに関する一考察」では、災害NPO・災害ボランティアの支援力を整理し,それを踏まえた上で,災害NPO・災害ボランティアに対する自治体の受援力について考察いただいた。

また、論文「広域災害を想定した自治体における受援体制の構築について」では、自治体が受援体制の構築を図っていくうえでどのような点を考慮すべきか,原則とすべき考え方、必要な戦略と戦術について論じていただいた。

さらに、論文「各自治体における災害受援計画の策定状況について」では、各自治体における災害受援計画の策定状況について、一般社団法人地方行財政調査会で調査した結果をご紹介いただいた。

そして、論文「神戸市災害受援計画策定の取り組み」では、全国で初めて地域防災計画から独立した計画として定められた「神戸市災害受援計画」の策定の経緯と、その内容についてご紹介いただいた。

最後に、論文「被災自治体から見た職員派遣の受入れ状況について」では、東日本大震災の被災自治体を対象に行ったアンケート調査に基づき、被災地からみた受援状況についてご報告いただいた。

目    次

■巻 頭 言

大規模災害時の「受援力」を強化する受援計画の作成 神戸市長
矢田 立郎

■論   文

・応援と受援のための体制整備に向けて 常葉大学大学院環境防災研究科教授
重川 希志依
・大規模災害時のNPO・災害ボランティアの
 受け入れに関する一考察
大阪大学大学院人間科学研究科教授
渥美 公秀
・広域災害を想定した自治体における
 受援体制の構築について
一般財団法人消防科学総合センター
研究開発部統括研究員
黒田 洋司
・各自治体における災害受援計画の策定状況について 時事通信社・地方行財政調査会
神谷 秀之
・神戸市災害受援計画策定の取り組み 神戸市危機管理室危機対応担当課長
川中  徹
・被災自治体から見た職員派遣の受入れ状況について (公財)神戸都市問題研究所研究部長
本荘 雄一

■関連図書紹介

しなやかな社会への試練 〜東日本大震災を乗り越える/巨大地震災害へのカウントダウン〜東海・東南海・南海地震に向けた防災戦略/3・11以後の日本の危機管理を問う/調査季報vol.169 特集 東日本大震災と横浜

■歴史コラム

・神戸市における市民祭の成立と展開 芦屋大学臨床教育学部准教授
杉島 威一郎

■潮  流

地域主権推進大綱/復興の体制の見直しと復興予算の増額/医薬品ネット販売の権利確認等請求事件最高裁判決/アベノミクス/物価安定目標/体罰問題/生活扶助基準見直し/4Kテレビ/COP18(ドーハ合意)/中国大気汚染問題/新たなステージに立つ神戸医療産業都市(神戸クラスター)/神戸市犯罪被害者等支援条例の施行

■行政資料

平成24年度神戸市民1万人アンケート調査結果
(概要)
神戸市市民参画推進局

■ ご購入方法はこちら