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第147号(平成24年4月1日号)

特    集
「神戸市まちづくり条例30年」

昭和56年に全国に先駆けて制定された、「神戸市地区計画及びまちづくり協定等に関する条例(神戸市まちづくり条例)」が昨年で30年を迎えた。

全国的に昭和30年代以降の公害の激化を契機に高まっていた公害反対運動と、都市施設の整備等に対する要求型の住民運動を背景として、昭和50年頃から、地方自治体レベルの市民参加が展開されるようになった。その中で、神戸市でも生活環境の改善をめざして、神戸市長田区真野地区や同区丸山地区などにおいて、住民と一体になったまちづくり活動が実施された。

この経験を基に昭和55年に創設された「地区計画」制度に対応するとともに、市民のコミュニティ活動をまちづくり活動に結実させるためのシステムとして、昭和56年12月に全国初の「まちづくり条例」が制定された。阪神・淡路大震災発生までに、「まちづくり条例」に基いて、12の「まちづくり協議会」が正式認定され、実践的な活動が進められた。その実績が礎となって、阪神・淡路大震災後の復興のまちづくりに生かされた。

今号では、30年を経過した節目として、今後のまちづくりのあり方を展望する意味で「まちづくり条例」について特集する。

論文「神戸の地域まちづくりとまちづくり条例―その都市政策的位置づけ―」では、これまでの地域まちづくりの系譜と条例の果たした役割について論じていただいた。

次に、「『まち協カルテ』に見るまちづくり協議会の特色」では、平成23年度に作成された、「まちづくり協議会カルテ」の趣旨と構成及びまちづくり協議会の設立経緯から見た特色や活動の推進要因と停滞要因を、さらに、「震災復興事業と神戸市まちづくり条例」では、条例が阪神・淡路大震災の復興事業で果たした役割と条例の構造を、「神戸市まちづくり条例の果たした役割と今後」では、条例の概要やまちづくり活動と支援の状況、今後の課題について、論じていただいた。

また、「まちづくり協議会の今」では、6つの特徴的なまちづくり協議会の取り組みについて、それぞれの会長に紹介していただいた。

目    次

■巻 頭 言

まちづくりの基本視点 公益財団法人神戸都市問題研究所
新野 幸次郎

■論   文

・「神戸の地域まちづくりとまちづくり条例
       ―その都市政策的位置づけ―」
神戸大学名誉教授
安田 丑作
・「『まち協カルテ』に見るまちづくり協議会の特色」 スタヂオ・カタリスト代表取締役
松原 永季
・「震災復興事業と神戸市まちづくり条例」 財団法人神戸都市整備公社調査役
中山 久憲
・「神戸市まちづくり条例の果たした役割と今後」 神戸市都市計画総局参事
岩橋 哲哉

○地域からの報告

まちづくり協議会の今
美しい街岡本協議会 橋谷惟子 / 旧居留地連絡協議会 野澤太一郎 /
浜山地区まちづくり協議会 櫻井良和 / 夢野西まちづくり協議会 山平幸男 /
真野地区まちづくり推進会 三原廣巳 / 塩屋まちづくり推進会 原田幸男

■関連図書紹介

まちづくり条例の実態と理論 都市計画法制の補完から自治の手だてへ/地域のチカラ〜夢を語り合い、実践する人びと/まちづくりびと 再開発合意ものがたり/住民主体の都市計画―まちづくりへの役立て方

■歴史コラム

神戸と文学/断章と断面 三輪 秀興
(元・こうべまちづくり会館長)

■潮  流

復興庁発足/原子力規制庁/津波情報見直し/裁判員制度は「合憲」―最高裁が初判断/君が代訴訟 最高裁判決/交付国債/EU財政規律強化に関する協定/日銀インフレ目標導入/平成23年地価/ラニーニャ現象/神戸市危機管理センター/「KOBE de 清盛2012」観光キャンペーン

■行政資料

東日本大震災の神戸市職員派遣の記録と検証(概要)

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