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第138号(平成22年1月1日号)

特    集
阪神・淡路大震災の教訓は危機管理にどのように生かされているか

阪神・淡路大震災後、地震、台風など風水害による大規模な被害が、国内外で頻発するなど、災害による危険性が多様化・顕在化している。そのうえ、今世紀前半にも東南海・南海地震が発生すると予想もされている。また、犯罪などの生活を脅かす身近な危機や新型インフルエンザなどの新興感染症といったこれまでにない危機が増加しており、こうした新たな危機に対する危機管理体制の充実が求められている。

震災から15年を迎えるにあたって、阪神・淡路大震災後の取り組みの中で、学んだ教訓が危機管理にいかに生かされ、継承化されているのかについて特集する。

まず、論文「大震災の教訓と都市政策としての危機管理」では、震災後、震災の教訓が都市政策としての危機管理にいかに生かされたのかについて論じていただいた。次に、「国の制度から見た教訓」では、国の危機管理対策に震災の教訓がいかに生かされたのかについて論じていただき、「都市自治体と危機管理から減災・再建策を考える」では、危機管理における制度上の市町村の役割等について紹介いただいた。

そして、「災害ボランティア活動の15年」では、震災の年はボランティア元年と言われたが、震災後、災害ボランティアはどのように展開してきたのかを論じていただいた。その他、「震災報道から災害報道へ」では、災害報道の観点から、教訓はどのように生かされたのかについて論じていただいている。

また、市の職員が有する震災・復興の経験やノウハウの伝承活動として「NPO神戸の絆2005」と神戸防災技術者の会(K−TEC)」、JICA研修(「中東地域等自然災害からの復興戦略〜阪神・淡路大震災現場からの教訓」)を紹介する。

なお、震災後、震災の教訓を踏まえて結成された防災福祉コミュニティの活動に深く携わっておられる市民の皆様からも取り組みについて座談会を行いお話しをお伺いした。

さらに、特別論文として、震災復興市街地整備事業が完了を迎えようとしている「震災復興市街地整備事業」の15年の歩みと危機管理事象の多様化を踏まえた震災後の市の防災危機管理体制について掲載している。

目    次

■巻 頭 言

リスク社会を見る目 酒井 泰弘

■論   文

大震災の教訓と都市政策としての危機管理 新野 幸次郎
国の制度からみた教訓 三井 康壽
都市自治体と危機管理
 ―阪神大震災から減災・再建策を考える―
高寄 昇三
災害ボランティア活動の15年 渥美 公秀
震災報道から災害報道へ 桜間 裕章
阪神・淡路大震災の教訓の継承活動 金芳外城雄
永木 郁郎
本荘 雄一

■座談会

神戸に根ざす防災福祉コミュニティのいま・これから
 〜市民が主体となって取り組む地域防災活動
安田 丑作

■特別論文

阪神・淡路大震災からの復興の15年間を振り返って 中川 久憲
神戸市の防災危機管理体制
 〜阪神・淡路大震災の教訓をふまえて〜
神戸市危機管理室

■歴史コラム

神戸市営交通成立史 大島 博文

■潮  流

事業仕分け/地方分権改革推進委員会第3次勧告/地方分権改革推進委員会最終勧告/横浜市立保育園廃止処分取消請求事件/改正入国管理法/官民ファンド「産業革新機構」/緊急雇用対策/新型インフルエンザワクチン/相対的貧困率/日本初「バイオガス都市ガス導管注入実証事業」/神戸震災復興記念公園の整備事業/神戸鉄人プロジェクト

■行政資料

新型インフルエンザに係る今後の備えに関する中間提言 新型インフルエンザに係る検証研究会
提言「『港都 神戸』の創生 都心ウォーターフロントの
グランドデザインに向けて」の概要
都心ウォーターフロント研究会

■新刊紹介

危機管理マニュアル?どう伝え合うクライシスコミュニケーション/大地震から都市をまもる/伝える −阪神・淡路大震災の教訓−/神戸発−復興危機管理60則/実践・自治体の危機管理(改訂新版)/神戸市担当局長の体験的危機管理危機管理

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