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第13号 (200日号)


特 集

「都市の就業戦略−就業機会の向上にむけた基礎自治体の取組み」

 

 長期的に見て、平成17年度より国全体として人口減少時代に入り、生産年齢人口や労働力率の減少・

低下に対応していくことが、大きな課題となっている。また、市民のくらしを支える都市活力を全体的に示す指標である一人あたりの市民所得について、神戸市は、中期計画「こうべ2010ビジョン」において、大都市中位の水準をめざすこととしている。ここで、一人あたりの市民所得とは、雇用者報酬、

企業所得、財産所得の合計である市民所得を全人口で割ったものである。しかし、神戸市の現状では、

順位が低位に低迷している。この低迷している要因の一つとして、全市人口に占める就業者の低さが指摘されている。以上のような就業率を巡る課題を背景として、弊研究所では、神戸市からの受託業務である「民・学・産との協働による政策研究」の平成20年度のテーマとして、「都市の就業戦略」を取り上げた。就業に関する学識経験者、経済団体、企業、NPOや神戸市を構成メンバーとして、設置された研究会において、神戸市の就業実態を分析し、また、地域レベルでの就業機会の向上にむけた基礎自治体や企業の先進事例を調査し、これらの成果を踏まえて、神戸市における就業機会の向上にむけた方策について提案した。

 今回の調査・研究を進めるにあたっては、労働市場における供給面に焦点をあてている。労働市場の需給面については、企業誘致に関するものや企業の活性化策など、これまで継続的な施策が行われていることもあり、今回は、取り上げていない。

 本号では、研究会の若干の委員にお願いして、研究会での報告内容や、その専門領域毎に、地域レベルで就業機会の向上にむけて、基礎自治体や企業・NPOが取り組むべき方策について執筆していただくこととした。平成12年の地方分権一括法で職業安定所の業務が完全に国の業務になる一方、平成12年の雇用対策法改正、16年の職業安定法改正により、地方自治体における雇用政策の実施が要請されている。本特集が、基礎自治体が就業環境の向上のための施策を議論する上での一助としたい。

 まず、論文「都市政策としての雇用就業戦略」では、これまで政府において所管されてきた労働市場に関わる諸政策について、都市政策として展開する必要性とその課題について検討を行う。次に、「就業状況の都市間格差とその要因」では、利用可能な集計データを用いて就業状況の都市間格差とその要因を検証し、神戸市における市民の就業促進にむけた政策課題を整理する。「もうひとつのワーク・ライフ・バランス論」では、地域内での就業困難者のための中間労働市場の形成方策をワーク・ライフ・バランスの推進と関連づけて考察する。続いて、神戸商工会議所が取り組む雇用・就業対策、NPO法人が取り組む生きがい就労に向けた取り組みなどについて報告いただいた。

 なお、本号では、緊急レポートとして、国内初の新型インフルエンザ感染者が発生した神戸市の対応状況の報告を掲載している。

 

 

 

目   次

巻 頭 言

「少子化の進展」は経済社会の直面する問題を映し出す鏡である         清水 紀男

論   文

都市政策としての雇用就業戦略                              加藤 惠正

就業状況の都市間格差とその要因                       勇上 和史

もうひとつのワーク・ライフ・バランス論                   相川 康子

神戸商工会議所の雇用・就業対策                       大原 哲誠

緊急レポート

新型インフルエンザの発生と市の対応状況報告   神戸市新型インフルエンザ対応検証ワーキンググループ

歴史コラム

神戸福祉物語(戦前版)                                        行天  博志

■潮  流

改正雇用保険法/道路特定財源の一般財源化/体罰に関する最高裁判決/民法724条の除斥期間の例外を認めた最高裁判決/産業再生法/未来開拓戦略(Jリカバリー・プラン)/土地の公示価格/エコ・アクション・ポイント/温室効果ガス排出削減の中期目標/住民が主体となった有償運送(過疎地郵送運送)/「神戸市配偶者暴力対策基本計画」の策定/「神戸市建築物安全安心実施計画(第3次)」

行政資料

神戸市教育振興基本計画                                                                   神戸市教育委員会事務局

平成20年度チャレンジ研究員研究報告書(概要)

新刊紹介

「年報自治学会第22号自治体計画の現在」/「防災の心理学 ほんとうの安心とは何か」/「地域力の再生人間主体のまちづくり」/「自治体の観光政策と地域活性化」/「現代社会福祉行財政論―社会保障をどうするか」/「エリアマネージメント」

 

 

 

 

 

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