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第125号 (2006年10月1日号)

特    集
大学と地域・産業との連携によるまちづくり

地方自治体が求められる公共サービスは,量的に拡大し,質的にも専門化・高度化してきている。また,制度的にも平成12年4月の地方分権一括法の施行など地方分権の流れの中で,自らの責任と判断で地域・住民のニーズに主体的に対応していくことが求められている。その中で,施策の立案・実施・検証などあらゆる場面で,知的・人的資源である大学の活用が着目されるようになった。

一方,大学においても少子化に伴う大学全入時代の到来や,国公立大学の法人化の中での競争激化を背景に,研究成果の民間移転や地域環境を活かした研究成果の創出に,従来以上に取り組む姿勢がみられるようになった。

このような状況の中,大学が持つ豊かな人的・知的資源を,まちづくりや経済活性化に活かしていくことが求められ,大学と地域との連携によって,住民活動の支援や住民サービス向上に直接つながる取り組みや,地域産業の活性化を図る取り組みなどが始まっている。

本号では,「大学と地域・産業との連携によるまちづくり」をテーマとして,大学や地方自治体の最近の取り組み事例と,関西の産学官連携の状況についてのデータによる研究結果を紹介する。

まず,大学の視点から「大学と地域・産業との連携によるまちづくりへの貢献」,「大学の知的財産を活用した社会貢献」,「大阪大学の産官学連携と知的財産」として,甲南大学,立命館大学,大阪大学の事例を紹介し,大学が地域住民活動や産業の活性化に果たすことのできる役割や,それらを実現していく上での諸課題について論じていただいた。

次に,地方自治体の視点から「京都における大学政策」,「神戸市における大学との連携」として,早くから様々な取り組みを行ってきた京都市と,本年4月に大学へのワン・ストップ窓口組織を設けた神戸市の施策を紹介し,大学と地域・産業を結びつける上での地方自治体の役割,関わり方を論じていただいた。

そして,調査報告「データから見た関西における産学官連携の状況」として,(財)関西社会経済研究所の方に,全国の動向,その中での関西圏の活動の占める割合や特徴についてデータを用いて考察いただいた。

目    次

■巻 頭 言

産学・地学連携のこれから 新野 幸次郎

■論   文

大学と地域・産業との連携によるまちづくりへの貢献 長坂 悦敬
大学の知的財産を活用した社会貢献 飯田 紘雄
大阪大学の産官学連携と知的財産 正城 敏博
京都における大学政策 江川  博
神戸市における大学との連携 横山 公一

■調査報告

データから見た関西における産学官連携の状況 道本  裕

■歴史コラム −神戸歴史最前線−

清盛の対中国外交と大輪田泊の改修 橋 昌明

■潮  流

地方分権21世紀ビジョン懇談会最終報告 / 実質公債費比率 / 医療制度改革関連法 /
自殺対策基本法 / ゼロ金利解除 / TOB / 格差社会 / 公益法人改革関連法 /
Web 2.0 / 後発医薬品(ジェネリック医薬品) / 神戸市公正職務検討委員会答申
大学を核とした地域再生計画−こうべ「健康を楽しむまちづくり構想」

■行政資料

市民参画推進局が取り組んだ地域力強化のための
仕組みづくり(上)
神戸市市民参画推進局
第5次神戸市青少年育成中期計画"こうべスマイルハートプラン"(概要) 神戸市市民参画推進局
新中央市民病院基本計画(概要) 神戸市保健福祉局
平成17年度神戸市チャレンジ研究員研究報告書(概要) (財)神戸都市問題研究所

■新刊紹介

新しい自治のしくみづくり / 一番やさしい地方自治の本 / 市場化テストをいかに導入するべきか /
ソーシャル・エンタープライズ / 都市計画の理論−系譜と課題− / マンション建替え奮闘記

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