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リスクコミュニケーションによる
地域活力・地域共生社会の創造
に関する報告書

 

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(要約)

 


1章 リスクコミュニケーションの定義と必要とされる背景

1-1
 リスクコミュニケーションとは
(1)
 リスクとは何か
 リスクとは「人間の生命や経済活動にとって望ましくない事態が発生する可能性」であり、リスクの大きさは、損失期待値として「損失期待値=発生確率×損失の大きさ」で表される。リスクの大きさを測ることにより、どのようなリスク対策を講ずれば効果的か、またどの対策を優先的に行えばよいのかの判断が可能となる。
(2)
 リスクマネジメントとは何か
 リスクマネジメントとは「リスクを科学的に洗い出し、そのリスクを軽減、回避、未然防止すること」であり、戦略的にリスクマネジメントシステムを構築することが重要である。
(3)
 リスクコミュニケーションとは何か
社会全体で適切にリスクマネジメントを行うために利害関係者間でリスクに関する情報、体験、知識等を交換しあいながら相互信頼の譲成を図る取り組みであり、「リスクについての、個人、機関、集団間での情報や意見のやり取りの相互作用課程」と定義づけられている。

1-2
 リスクコミュニケーションの歴史的経緯と取り組み
(1)
 リスクコミュニケーションの歴史的経緯
 リスクコミュニケーションは1970年代に欧米で生まれた概念であり、3期に分類される歴史的経緯を歩んできた。
1期(7080年代前半) 第2期(8594年) 第3期(95年〜)
データ開示・比較の時代 受け手ニーズと信頼の時代 相互作用プロセス


(2)
 リスクコミュニケーションの発展段階
 一般的には、リスクコミュニケーションは7つの発展段階に分類される。(@「数字を正しく理解する」、A「対象相手に数字を伝える」、B「数字で何を言いたいかを説明する」、C「対象相手が過去に同様のリスクを受け入れたことを示す」、D「対象相手にとって良い取引であることを示す」、E「対象相手とうまく接する」、F「対象相手をパートナーにする」)そのうち第1〜2段階が「第1期」、第3〜6段階が「第2期」、第7段階が「第3期」のリスクコミュニケーションの定義に該当するとされている。

1-3
 リスクコミュニケーションの背景
 リスクコミュニケーションが必要とされてきた背景として、民主主義、アカウンタビリティ、インフォームドコンセント、情報公開等の台頭とともに、社会全体がリスクマネジメントしなければならないリスク、人々が関心を持つリスクの種類が多様化し、その特性が変化してきたことも挙げられる。

1-4
 リスクコミュニケーション活用に向けた留意点
 リスクコミュニケーションを適切に進めるためには阻害要因(例:わが国における過度のゼロリスク要求)を理解し対応する必要がある。また、リスクコミュニケーション実現に向けたポイントとして、@相手方の理解、A信頼関係の構築、B円滑なリスクコミュニケーションに向けた訓練が必要である。

1-5
 具体的なリスクコミュニケーション手法
 具体的なリスクコミュニケーション手法として、印刷物、マスコミなどの「受動的な情報提供手法」、窓口対応やゲーミングなどの「能動的な情報提供手法」、インタビューなどの「小グループからの情報提供手法」、アンケートなどの「大グループからの情報提供手法」、企画討論会などの「小グループにおける問題解決手法」、ワークショップなどの「大グループにおける問題解決手法」などがある。

1-6
 本研究が対象とするリスク対応〜地域防災・地域防犯
 地域にとって最大のリスクであり、地域の総合力発揮が必要である地域防災・地域防犯へのリスクコミュニケーション活用について検討した。


第2章 地域の防災・防犯に関する現状分析

 リスクコミュニケーション活用のあり方を検討するため、地域の防災・防犯に関する現状分析をアンケート調査、ヒアリング等により実施した。

2-1
 地域住民を対象とした地域防災・防犯に関するアンケート調査
地域防災・防犯活動の主要な担い手である地域住民の意識等を探るため、アンケート調査を実施した。

● 対象者 :神戸地域4地区に住む地域住民約1,500名
● 実施時期:平成171011
● 回答者 :743部(回収率:41.3%)
● 質問内容:フェイスシート(性別・年代・職業・阪神大震災の被災状況・家族構成・自宅種別など)
地域の防災・防犯に関する意識等(リスク・役割分担・活動参加意識など)
地域防災・防犯情報に関する意識等(情報ニーズ・満足度・入手方法、課題など)
今後必要な取り組み等(情報内容の改善方向、情報を得ることでの行動変化など)

2-2
 自治体を対象とした地域防災・防犯に関するアンケート調査
住民とともに地域防災・防犯活動の主要な担い手である自治体の意識等を探るため、アンケート調査を実施した。


● 対象団体:800団体(都道府県及び市、特別区)
● 実施時期:平成1711
● 回答団体:466部(回収率:58.3%)
● 質問内容:団体概要(属性・人口規模・防災防犯担当部署の有無など)
地域の防災・防犯に関する意識等(リスク・役割分担・住民参加促進手法など)
地域防災・防犯情報に関する意識等(情報ニーズ・提供方法、課題など)
今後必要な取り組み等(情報内容の改善方向、住民の行動変化・負担など)
※主な結果は、「2-3 住民・自治体間の主な認識ギャップ」を参照

2-3
 住民・自治体間の主な認識ギャップ
 住民・自治体アンケートに共通設問を設け、認識ギャップの有無について探るため、比較分析を行った。
項  目 主な認識ギャップ
.防災・防犯活動における役割 住 民:防災活動は「自治体が中心」が多い
自治体:防災活動は「住民が中心」が多い
.防災・防犯活動に参加しにくい理由 住 民:「活動のための時間が取れない」が特に多い
自治体:様々な理由があると考えている
. 防災・防犯情報の理解度 住民による情報理解度は、自治体が想定する理解度よりやや低い
.防災・防犯情報を活用できない理由 住 民:多様な理由により活用できていない
自治体:「流された情報が地域で行き渡らない」が特に多い
.災害・防災情報の入手(伝達)手段※特にギャップが大きい 住 民:「テレビ」「新聞」等圧倒的にマスコミが多い
自治体:「広報紙」「HP」等自己メディアか地域イベントが多い
.災害・防災情報の住民満足度 情報に対する住民満足度は、自治体の想定満足度より概して低い。地域住民団体の情報のみ満足度が高い
.提供が必要な災害・防災情報 全体として、住民は自らや家族などの安全・安心に直接関係ある情報にニーズが集中する一方、自治体は様々な情報をバランスよく提供しようとしている
.犯罪・防犯情報の入手(伝達)手段※特にギャップが大きい 住 民:「テレビ」「新聞」等圧倒的にマスコミが多い
自治体:「広報紙」「HP」等自己メディアか地域イベントが多い
.犯罪・防犯情報の住民満足度 情報に対する住民満足度は、自治体の想定満足度より概して低い。地域住民団体の情報のみ満足度が高い
10.
提供が必要な犯罪・防犯情報 住民は、住民活動情報や啓発情報よりも、警察・自治体などの活動情報や連絡方法等へのニーズが高い
11.
防災・防犯情報を伝えるために必要な取り組み 住 民:情報内容の充実を重視している
自治体:体制充実や、伝達方法の充実も重視している
12.
情報が十分に得られた場合の住民の行動変化 住 民:変わらないとする回答も一定割合ある
自治体:積極的に活動するようになると想定している
13.
防災防犯活動を充実させる住民の費用負担 住 民:300/月以上の回答が半数を超え一定の理解がある
自治体:住民よりは金銭的負担に消極的である


2-4
 住民へのヒアリング調査
住民の地域防災・防犯に対する意識をさらに詳しく探るため、地域活動を行っている地域住民にヒアリング調査を行った。

● A地区(大規模ニュータウン地区)
・コミュニティの現状:若年者多いが急速に高齢化進行中、今後5〜10年で退職者大幅増加
・防災・防犯に関する意識:防犯への関心が強い。防災への関心を維持するのに苦労している。
・防災・防犯に関する情報:防犯生情報や手口情報へのニーズが強いが警察から十分得られない。
・防災・防犯に関する情報伝達方法:回覧板には限界、HP、携帯メールによる連絡要(リテラシー率約60%)、課題はHP作成コスト高、入力者確保困難
・その他の課題等:個人情報取扱困難性、民生委員等との連携不備、活動資金確保困難

● B地区(既成市街地地区)
・コミュニティの現状:高齢化進行中で地域活動の担い手不足、特に平日の昼間に不足、ジュニア消防隊として中学生に期待
・防災・防犯に関する意識:高潮災害が頻発していることもあり、防災への関心が強い。防犯は目立った活動はできていない。
・防災・防犯に関する情報:防災は消防、防犯は警察から提供を受けている。(満足している)
・防災・防犯に関する情報伝達方法:防災は月1回の会議で共有、防犯は防犯ニュースを各戸配付
・その他の課題等:担い手不足から即応性が要求される防潮堤閉鎖に不安

● C地区(農村地区)
・コミュニティの現状:急速に高齢化進行中で人口も減少、兼業農家が多く、担い手も不足
・防災・防犯に関する意識:関心が薄く避難勧告に反応しないケースもある
・防災・防犯に関する情報:防災・防犯情報とも積極的には共有されていない。たまに回覧で触れられる程度
・防災・防犯に関する情報伝達方法:以前は口コミが多かったが井戸端会議減少
・その他の課題等:地域のリスク情報が把握されていない

● D地区(郊外住宅地区)
・コミュニティの現状:壮年者等が多いが高齢化が進行中
・防災・防犯に関する意識:児童殺傷事件が起きて以来、防犯への関心が高い
・防災・防犯に関する情報:交番等を訪問し、犯罪発生情報を収集している
・防災・防犯に関する情報伝達方法:コミュニティ広報紙で防犯情報を中心に伝えている
・その他の課題等:人材不足・高齢化、樹木伐採等環境整備、防災資機材の使用方法習熟、住民の自主性・積極性不足など

2-5
 自治体へのヒアリング調査
自治体の地域防災・防犯に対する意識をさらに詳しく探るため、地域活動を行っている地域住民にヒアリング調査を行った。

(自治体を対象とした主なヒアリング結果)
● 神戸市民の安全の推進に関する条例に基づく安全・安心に関する協働(神戸市)
・市民・事業者・行政が参加する「区安全会議」「安全安心なまち総点検」等による情報共有・協働
・住民主体で地域の安全安心を守る「防災福祉コミュニティ」の結成、安全マップ・安全計画の策定等
・こうべ安全まちづくり大学運営、市民安全推進員の登録など地域人材の育成

● 春日井市安全なまちづくり協議会(愛知県春日井市)
・トップがリーダーシップを発揮して自治体が主体的に防犯に取り組むための行政・住民協働組織を整備
・活動として調査研究、まちづくり診断、啓発活動、安全アカデミー運営などを実施
・地域の安全のための行動、行政等への提言活動を同時に行うリーダー人材として「ボニター」養成
・自治体と警察の意思疎通、情報交換等を円滑に行うため警察から出向者受入

● 地域円卓会議による情報共有・協働(広島県廿日市市)
・行政機能の限界、既存コミュニティ弱体化を背景とした新たな地域協働・共助組織の必要性
・円卓会議主導でコミュニティ推進プランを作成し「行政計画」「市民計画」など行動プランの作成
・情報共有を通じて従来は行政のみで対応していた事業に住民参画を実現

● 防犯情報の積極的配信等(東京都杉並区)
・トップのリーダーシップにより急増する犯罪に対処するため自治体が主導して防犯対策を実施
・防災・防犯対策を統括する危機管理室の設置、警視庁からの出向者受入で警察との連携強化
・空き巣・ひったくり情報等を携帯電話等に発信、犯罪傾向や手口等も提供し各人の防犯対応に活用
・常時パトロールする安全パトロール隊の設置、犯罪多発地帯での住民主体の防犯パトロール支援






第3章 リスクコミュニケーション活用に向けた取り組み・必要な環境整備・期待される効果

3-1
 地域防災・防犯へのリスクコミュニケーションの活用
(1)
 地域防災・防犯の現状・課題・問題点
 住民アンケート結果を見ると、住民意識では「未経験リスク等への危機意識の欠如」「リスク対応に関する主体者意識の欠如」等が課題であり、またリスク情報については「リアルタイム情報などニーズの高い情報の欠如」等の課題があることがわかった。一方、住民・自治体アンケート結果を比較したところ、「リスク対応の主体者」「活動参加者が増えない理由」「リスク情報入手(伝達)手段のミスマッチ」等の認識ギャップがあることがわかった。また、防災・防犯活動を行っている住民へのヒアリング結果を見ると、「活動者の高齢化・減少」「行政の縦割りを地域に持ち込む弊害」「個人情報保護による情報共有の困難性」等の課題があることがわかった。

(2)
 地域防災・防犯へのリスクコミュニケーションの具体的な活用方法
 住民や自治体に対するアンケート・ヒアリング結果により把握した地域防災・防犯に関する現状・課題・問題点を踏まえ、「地域防災・防犯に関する課題・問題点を解決する」という視点で、地域防災・防犯へのリスクコミュニケーションの活用を提言する。
 まず活用目的としては、地域における防災・防犯活動の担い手が不足しているという現状を踏まえ、従来は必ずしも地域全体の課題解決に向けた活動に参画していなかった個々の住民・事業者・NPO・ボランティア・専門家等も活動への参画のための意識改革・行動変化を促進するような取り組みとなるよう提言する。(オープン性)
 また、地域で活動する各主体が参画して情報共有を行い、相互信頼を高めるRCP(リスクコミュニケーションプラットホーム)を常設設置し、地域全体でリスク対応を行える体制を整えることを提言する。なお、これまで行政側の縦割りが地域に持ち込まれたことによる弊害を反省し、RCPの事務局など中心的な役割については、自治会など地域住民団体が行うべきと考える。
 

RCPの概念図





なお、RCPの運営ルールの原則として、主体間の相互信頼を醸成するうえで「主体性」「対等性」「互恵性」をベースに運営されるべきである。
また、リスク情報内容のバージョンアップの方向性として、「個別化」「主体化」「可視化」「日常化」「適時化」を図っていく必要がある。具体的には、ローカライズされた個別のリスク情報の提供や、情報の生成にあたっての各主体による主体的な取り組み、地図や写真・動画など行動変化につながりやすい定性的情報の充実、災害状況をイメージしやすい表現の工夫、「欲しいときに欲しい情報を入手できる」といった情報のタイムリー化を進めていく必要がある。
また、効果的にリスク情報を共有するために、新たな情報共有手段・システムの整備を提言する。
具体的には、住民と自治体等でのリスク情報入手(伝達)の認識ギャップを解消するため、マスコミのリアルタイム性とローカル性を兼ね備える「コミュニティFM、ケーブルテレビの活用」、簡易なリアルタイム情報ニーズに応える「携帯メールによるリアルタイム情報の発信」、「地域版ホームページ」を活用した詳細なリスク情報の共有を提案する。
地域でリスク情報を行き渡らせるためには、まずRCPにリスク情報を集約し、一括して情報を共有できるシステムを確立するとともに、住民一人ひとりに情報が伝わるよう、多様なメディアミックスにより対応することを提案する。また個人情報保護と情報共有のトレードオフの関係を克服するため、@同意方式、A手上げ方式、B行政内部での共有情報方式等の実施を提案する。

3-2
 リスクコミュニケーション活用(RCP運用)に向けた環境整備
(1)
 RCP運営のための経営資源の確保
RCPを継続的かつ円滑に運営するためには、「ヒト・モノ・カネ」の経営資源を確保しておく必要があり、以下の取り組みを提言する。
@人材確保
地域における防災・防犯活動の担い手が不足している現状を踏まえ、多様な方法でRCP運営を担う人材の確保を行うことを提言する。具体的には、地域住民全体が金銭的負担で担い手を雇う「有償スタッフ」の確保、地域の実情に精通した自治体・消防・警察等の「地域担当職員との連携」、消防団、防犯協会など防災・防犯関係団体を糾合して地域リスク全般を扱う「自警団」の創設による実働人材の確保、平日昼間を中心とした人材確保のための「中学生等の活動推進」などを提言する。
A活動場所確保・情報システム機器の整備
RCPを運営するためには、定期的に開催される場所や独自のホームページ立ち上げ、メール配信等に必要なサーバーの整備等が必要である。また、「コミュニティ施設の貸与」「サーバーの当初設備等への自治体等による助成」など当初支援を行うとともに、運営については地域が主体となり自らの負担により行われるべきである。
B資金確保
RCPの運営経費(事務局人件費、サーバー運営費等)は地域が主体となって確保する必要がある。そのためには「包括補助金の活用」「住民による金銭的負担」「住民税の均等割分の一定割合の配分」など多様な取り組みが必要である。

(2)
 RCPを制度的に保証する法体系・税制度の整備
@法体系の整備
PRTR法等の規定に準じて、自治体・消防・警察・事業者等による防災・防犯情報のRCPへの情報提供・開示義務を規定し「制度的保証」を得ることが望ましい。(災害対策基本法等に規定)
A税制度の整備
地域防災・防犯活動におけるRCPの公益性を考慮し、地方税均等割分一定割合の配分(地方税法等に規定)等により運営経費を確保することが望ましい。
B小規模自治体による地域防火・防犯活動充実
小規模自治体は、体制や財源上の制約等を補うため、地域の様々な主体を巻き込んだ防火・防犯活動を展開する「分権型・防犯体制の確立」を推進する必要がある。

3-3
 リスクコミュニケーション実施により期待される効果
(1)
 地域活力の創造
人口減少社会の中で全ての地域が活力を維持されることはなく、地域住民により「足の投票」で選別される運命にある。選別基準の最も基本になるものは「安全・安心性の確保」であり、他の地域よりも優れていることが立証されれば、正のスパイラルにより「地域ブランド」「地域活力」が高まる。
(2)
 地域共生社会の創造
リスクコミュニケーションの実施により、地域住民が主導して自治体・消防・警察・事業者・NPO・ボランティア等も主体的に参画して地域課題を解決する「協働システム」、「ソーシャルキャピタル」を形成し、さらにそのことがリスク対応だけでなく恒常的な地域ガバナンスが確立した「地域共生社会の創造」につながることが期待される。



リスクコミュニケーション実施により期待される効果


 

 

■A5判・238頁

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