人口問題研究会
  1. トップページ
  2. 人口問題研究会

概  要

1.趣  旨

神戸市にとって最重要の政策課題の1つとして、「人口減少問題への対応」がある。本研究会は、人口減少問題への対応を検討するため、過去からのトレンドを追いながら現在の人口動態を正確に把握するとともに、人口動態と人口動態に影響を及ぼす要因との因果関係を明らかにすることを目的とする。また研究成果については、人口減少問題を抱える東日本大震災の被災地の復興への提言等にも活用する。

2.実施期間

平成28年4月~

3.実施体制

研究者、神戸市職員、神戸都市問題研究所、事業者等による「人口問題研究会」を立ち上げる。オープン型の研究会とし、随時ゲストスピーカーを招聘する。また必要に応じて、研究者や市職員等を研究所の「政策研究員」として委嘱し、関連する研究活動を実施する。

(人口問題研究会の構成)

座 長

加藤 惠正
兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科教授

委 員

伊藤 亜都子
神戸学院大学現代社会学部社会防災学科教授
織田澤 利守
神戸大学大学院工学研究科市民工学専攻准教授
中嶋 圭介
神戸市外国語大学外国語学部法商経コース准教授
星  敦士
甲南大学文学部社会学科教授
三宅 敦史
神戸学院大学経済学部准教授
和田 真理子
兵庫県立大学経済学部准教授
西尾 秀樹
神戸市企画調整局政策企画部長
天野 稔也
神戸市政策企画部ビジョン・大学連携推進課長
稲松 敏彦
神戸都市問題研究所研究部長
大島 博文
神戸都市問題研究所主任研究員

4.研究方法

神戸都市問題研究所を研究拠点として、ゲストスピーカーによる情報提供、人口関係データの収集・整理や関係者へのヒアリング等を行う。

5.成果発表等

研究成果について、市幹部や市所管部局を対象に「発表会」を実施するとともに、神戸都市問題研究所が発行する季刊「都市政策」に掲載し、広く周知を図る。

平成28年度

日 時 概 要

第1回人口問題研究会

(平成28年5月16日)
研究所では、神戸市にとって最重要の政策課題の1つである「人口減少問題への対応」を検討するために、本年度より人口問題研究会を立ち上げました。第1回研究会では、①神戸2020ビジョンの概要、②国勢調査の速報結果の報告の後、織田澤委員より「神戸市における人口増減の要因分析」をテーマとした調査研究結果を報告いただきました。

第2回人口問題研究会

(平成28年6月27日)
ゲストスピーカーとして、高見 労働政策研究・研修機構研究員にお越しいただき、「地域雇用の現状と課題-若者の定着・UIJターン促進のために」と題して、労働政策研究・研修機構が行った若年層を対象としたアンケートを再集計して、神戸市の若年層の転出入について分析を行うとともに、他自治体との比較についてご報告をいただきました。その後、最新の人口動態や2020ビジョンのマネジメントの方法などについて意見交換を行いました。

第3回人口問題研究会

(平成28年7月29日)
ゲストスピーカーとして、大石 ㈱マイナビまち・ひと・しごと創生統括部長にお越しいただき、「地方創生時代における多様な人材の確保について」と題して、若者の最新の就職状況やUIJターンに関する意識の変化等についてご報告をいただきました。その後、織田澤委員より平成27年国勢調査(速報集計)データに基づく神戸市の人口動態に関する報告、中嶋委員より兵庫県豊岡市の地方創生戦略と『戦略体系図』についてご報告いただいた後に意見交換を行いました。

第4回人口問題研究会

(平成28年9月5日)
委員からの報告として、星委員より結婚観に雇用・収入・居住状況・友人の有無、趣味の有無等との関連性や政策的介入のあり方について報告をいただきました。また、伊藤委員より若者の転出入者を対象に行ったアンケート結果に基づき、若者に選ばれるまちづくりを行ううえで、就職&雇用、転入者の住み心地UP支援、住宅政策、地域の安全性向上、ニュータウンの再評価・見直し等に関して地域ごとに取り組むべき政策について報告をいただきました。

第5回人口問題研究会

(平成28年11月28日)
委員からの報告として、三宅委員から少子高齢化がマクロ経済に及ぼす影響について、基本的な人口経済学のモデルを紹介いただき、親の介護を行うことの機会費用や将来の不安を和らげる施策の必要などを議論しました。また、和田委員からは神戸市の町別人口変化について、年代別に町別で人口分布を視覚的に分かりやすく説明いただき、あわせて1960年代を中心に整備された明舞団地の生活圏について調査した内容について報告いただきました。

第6回人口問題研究会

(平成29年2月3日)
ゲストスピーカーとして、竹内(株)リクルート住まいカンパニー分譲マンション営業統括部関西営業部長にお越しいただき、「住みたいまち、選ばれるまちの条件」と題して、同社が実施している「住みたいまち」ランキングなどの分析により、若者にとって魅力的な居住地の要件とは何かについて意見交換を行いました。また、神戸市が今年度実施した転出入アンケート調査の結果について、報告いただきました。

平成29年度

日 時 概 要

第1回人口問題研究会(全体会議)

(平成29年5月18日)
ゲストスピーカーとして、国立社会保障・人口問題研究所の別府情報調査分析部第二室長を招き、今年4月に公表された「日本の将来推計人口(平成29年推計)」について推計手法やその結果について解説をいただきました。また、平成29年度の人口問題の進め方として、「神戸2020ビジョン」の3つの柱に対応する分科会のほか、人口分析や経済分析を行う分科会を設置することを確認し、あわせて、弊研究所のウェブサイトに新設した「神戸の人口関連データー」の内容についても紹介しました。