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理事長 新野 幸次郎 巻頭言

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神戸都市問題研究所メールマガジン「マンスリーレポート」 第13号
  2008年2月1日発行

 

 〜 ボランテイアの多様化と組織化の意味 〜

 

財団法人神戸都市問題研究所 理事長 新野 幸次郎

 
 阪神・淡路大震災時に生れた重要な社会現象の一つは新しいボランテイア活動の展開です。ある研究者がいみじくも定式化したように、今迄のボランテイア活動は、特定の団体の呼びかけに応じて集まった人々の活動でした。したがって、その人達には若干の旅費や手当が出されることもあり、どこで何をするかも、呼びかけた団体が予め相手方と打合せてありました。ところが、13年前の大震災のときは、誰かの呼びかけではなく、また、震災地との何の打合せもなく、若い人達が中心になってかけつけて行なわれた活動でした。そのときの諸経費は、したがってすべて自分の負担で誰からの援助もえられないものでした。
 こういうボランテイアの人達を有効に活動して貰うためには、前もって一定の経験や訓練を経た人達によるリードが必要です。それもあって、大震災を契機にしていわゆるNPOの組織が必要なことが自覚されるようになり法律的にもNPO法人が認められるようになりました。
 このNPO法人化は、またたく間に災害救済から、文化・芸術の分野にまで実に多面的に拡がりました。また、こうしてつくられたNPOは財政的基盤が弱いということもあって新しい組織も生れようとしています。私企業や生活協同組合などのアウトソーシングとして資金獲得の仕事をしながら色々な社会活動を展開しようとするいわゆる労働者協同組合(Workers Cooperative)がそれです。この組織はきくところによると近く国会で承認されることになりそうです。
 もしそうなってきますと、こうした組織の発言力はこれから徐々に高まってきます。従来、住民の多様な要望は、いうなら「声なき声」として把えなければなりませんでしたが、これからは「大声」があちこちで聞えるようになります。行政は、それに応えるために、新しい展開をしなければならなくなってきました。



 

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